鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
・アンケート調査から、民意は、子どもたちが安全に遊ぶ場所を求めていることが分かる。これら民意の考えを練り込んだ機能を持たせた施設を造るべきと考え、修正案に賛成とする。 以上で、討論を終結し、採決に入りました。 まず、修正案について採決を行い、採決の結果、賛成少数で修正案は否決すべきものと決しました。
また、教職員の指導力の向上につながり教職員の評価が高いこと、猛暑や紫外線による健康被害が少ないこと、水質等の衛生管理もされ、プール管理などの教職員の大幅な負担軽減、監視員も配置されることから、より安全に学習に取り組むことができるなど多くのメリットを説明していただきました。 そこで伺います。
また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
反撃能力の保有につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しており、現在、国において憲法及び国際法の範囲内で検討が進められていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 お触れの離着陸訓練の移転につきましては、各面から総合的に検討された上で県において判断されたものと考えております。
船舶局としては、同計画の推進を図りながら、安全運航を基本に減船を含む効率的な運航体制の見直しや省エネ運航に努めるなど、徹底した経費節減に取り組むとともに、アフターコロナを見据え、観光交流局をはじめ、関係部局等と連携した増収対策の取組を進めながら誘客を図る必要があると考えている。
議員の中にも安全性に疑問を持つ有志がおりまして、何名か一緒に説明会にも参加したところであります。しっかりと質問をして、市民・住民の皆様の安全・安心な暮らしの根拠になるように、市議会、そして、行政の皆様とともになって活動していきたいと考えております。 では、質問に入ります。 質問１、新学校給食センター整備について。
個別避難計画は、災害時に安全かつ確実な避難の確保を図ることを目的として、避難に必要な具体的事項について検討、作成するものであります。 本市では、令和３年12月姶良市要配慮者避難支援プランを作成されました。
「その上で、安全性に不安がある橋については撤去して、そして架け替えして、住民によって、身近な市町村に委ねるべきだ」ということをコメントしております。
水道事業では、将来を見据えた事業経営、安全・安心で災害に強い水環境整備を基本理念とし安全対策・強靭化対策・持続対策などに必要な事業を実施しました。 業務実績として、給水人口は250人増の７万7,056人、年間配水量は4,480ｍ３増の920万1,503ｍ３となっています。 また、年間総有収水量は830万9,419ｍ３であり、前年度と比較すると５万3,622ｍ３の減となり、有収率は90.3％です。
なお、前倒しして実施した宿泊キャンペーンについては、桜島島内の宿泊分に係る宿泊クーポンのプレミア額を高めるとともに、対象者を県外居住者に限定した上で実施したところであり、桜島の安全性をアピールするプロモーションについても併せて行ったということであります。
庁舎は、市民の安全、安心を確保できる地域防災拠点として、また市民に親しまれ、様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な施設であります。
◎市民局長（牧野謙二君） 国が調査研究を行っている加害者プログラムは、被害者の安全を確実なものにすること、加害者が自身の加害責任を自覚することなどを目的としており、内容については検討中でございます。なお、民間において独自に実施されている取組もあるようでございます。 本市では同プログラムは実施していないところでございます。 以上でございます。
保育所等における安全管理、事故防止の徹底につきましては、これまでも機会があるごとに各施設で呼びかけており、本事案の発生を受け９月６日に改めて保育所等335施設に対し安全管理の徹底について通知しております。また、９月９日付の国の通知を受けて、現在、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を行うとともに令和４年中に送迎バスを有する施設の実地調査を行う予定としております。 以上でございます。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことなどから、40年が望ましいと考えております。
第３点、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、対象事業が市町村規模で実施できるメニューが限られていますので、例えば急傾斜対策については、県との連携を図り対象事業とするなどして、本市の安心安全なまちづくりを推進すべきと考えますが、来年度以降の計画について前向きな見解をお示しください。
庁舎は、市民の安全、安心を確保できる地域防災拠点として、また、市民に親しまれ様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な役割を担う施設であります。そのため、事業の経過状況を把握、調査するとともに、これからの目指すべきまちづくりのために必要な提言を行うことを目的として設置しようとするものであります。 ○議長（小山田邦弘君） 趣旨説明が終わりました。
次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。 新型コロナから市民の命を守り、安心して日常生活を送ることができるよう、ワクチン接種を行うとともに、疫学調査やＰＣＲ検査を実施しました。 また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に加え、育児応援金等を支給しました。
学校の樹木等緑地は、周辺地域の景観と調和し良好な景観を構成するとともに、学校を象徴的に表現し、学校への愛着や思い出につながるものでありますので、学校環境の安全性を確保しつつ、樹木等、緑地の健全な状態を維持し保全できるよう、毎年度、経常的な経費として予算計上しております。 ３番目のご質問にお答えします。
項目２、安全安心の地域を照らす防犯灯の維持管理について。 ＬＥＤ化も推進され、地域の安全安心を支える防犯灯も予期せぬ器具の落下や台風等により損害賠償責任が生じた場合、自治会等の運営に困難が生じることも想定されます。防犯灯の維持管理に関する現状と市として賠償責任保険に一括加入を検討する考えはないかを伺います。 最後に、項目３、女性デジタル人材の育成について。